結局、働き方改革とは、
この労働人口が極端に減少していることに対しての対策なわけです。
50年後も、人口1億人を維持して、職場、家庭、地域で誰もが活躍できる社会を実現できるようにする。
中間層の厚みを増して、格差の固定化を維持することによって働く人の立場や視点で取り組んでいくこと。
政府は、
①長時間労働の改善
②非正規雇用の処遇の改善
③高齢者の就業の促進
④柔軟な働き方の勧め
大まかにすれば、このような改革案になります。
①長時間労働の改善
日本人は真面目です。
海外に比べれば、勤勉さは明らかに違います。
周りが働いているので、有給取りづらい・・・
みたいなことは海外では関係ないですね。
1日8時間労働できっちり追われるような業務の仕組みを考えなければなりません。
②非正規雇用の処遇うの改善
日本は、正規雇用と非正規雇用の処遇に格差があります。
正規雇用と非正規雇用で、仕事の内容に差がないことがあります。
なのに、賃金に対しては差があります。
その差を縮めましょ。ってことで改革案が出ています。
③高齢者の就業の促進
日本は、少子高齢化時代に突入しています。
先にも書きましたが、団塊世代の人口が多いってことですよね。
その団塊世代の就業をもっと多く取り入れることによって、労働人口を増やすことに狙いがあります。
65歳以上でもまだまだ元気な方はいるので、力強いと言えますね。
④柔軟な働き方の勧め
これはわかりやすく言えば、今まで副業が禁止だったことが解禁になった。
と言っていいと思います。
在宅勤務と言うなの副業。
ネットを使ったアフィリエイトもその1つです。
24時間365日稼げることを考えれば、ネットでの副業は、本業以上の収益も望めます。
このように、以前のようなガチガチの労働環境から少しづつ緩和されて、自由なスタイルでの働き方を政府は提案しているとも言えます。
ただ見方を変えれば、
自分の収入は、自分で面倒見ろよ
ってことにも聞こえます。
副業を解禁した次点で、国としての保証はしないよ。って解釈もありますよね。
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